【いじめ防止基本方針】我が子を守るためにするべき法的な対処法とは?

子育て

『我が子が虐め(いじめ)にあったらどうしよう?』

子育てをする私達親にとって、我が子が虐め(いじめ)にあうなんて想像もしたくないことだと思いますが、実際にこうなってしまったら親としてどうしたら良いのか?

混乱している現代において、子供はもちろん、大人の世界も含め、虐め(いじめ)は社会問題となっており、様々な要因から問題の解決は昔よりも難しくなっていると感じます。

今回は、この根深い社会問題となっている『いじめ』について知って欲しいことをお伝えしていきます。

『いじめ』の定義とは?

いじめの定義については、文部科学省が定めたいじめ防止対策推進法において、以下のように定義されています。

「いじめ」とは、自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものであって、学校としてその事実(関係児童生徒、いじめの内容等)を確認しているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わないものとする。

※学校としてその事実を確認しているもの・・・(ここがネックのようです)

【いじめ防止基本方針】とは?

いじめ防止基本方針とは、文部科学省が定めたいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針です。

この方針では、いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項、いじめの防止等のための対策の内容に関する事項、その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項が定められています。

いじめ防止基本方針には、以下のような内容が含まれています:

  • いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
  • いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
  • その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
  • いじめ防止対策推進法制定の意義
  • いじめの防止等の対策に関する基本理念
  • 法が規定するいじめ防止等への組織的対応
  • いじめの定義
  • いじめの理解
  • いじめの防止等に関する基本的考え方
  • いじめの防止等のために国が実施する施策
  • いじめの防止等のために地方公共団体等が実施すべき施策
  • いじめの防止等のために学校が実施すべき施策
  • 重大事態への対処

いじめにあったらやるべき事とは?

いじめに遭った場合、以下のような対応が必要です:

  1. まずは、保護者や担任の先生に相談することが大切です。学校はいじめ防止対策推進法に基づいて、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(以下「いじめ防止基本方針」という)を定めることが求められています。
  2. また、学校はいじめにより重大な被害が生じた疑いがあると認めるときは、速やかに学校の設置者を通じて、地方公共団体の長等まで重大事態が発生した旨を報告することが求められています。
  3. さらに、いじめによって精神的な苦痛を受けた場合には、加害者や学校に対して、慰謝料などの損害賠償請求をすることが可能です。
  4. いじめ問題への的確な対応については、文部科学省が定めた「学校におけるいじめ問題への的確な対応について」も参考にしてください。

法的な対処法とは?

いじめに対する法的な対処法については、以下のような方法があります:

  • 学校に交渉する方法
  • 学校や加害児童および保護者に損害賠償請求をする方法
  • 加害児童の刑事責任を追及する方法

また、文部科学省は、いじめ重大事態調査に関するガイドラインを作成しており、学校は、いじめにより重大な被害が生じた疑いがあると認めるときは、速やかに学校の設置者を通じて、地方公共団体の長等まで重大事態が発生した旨を報告することが求められています。

いじめ対策の法律的アプローチ

日本では、以下のような法律や対策があります。

  1. 学校教育法:学校はイジメを防ぐために努力しなければならず、適切な教育環境を提供する責任があります。また、学校内の暴力・虐待行為を禁止しています。
  2. 児童虐待防止法:この法律は虐待を含む児童の権利を保護することを目的としており、児童に対する身体的・精神的虐待を厳しく罰する規定が含まれています。
  3. 健全な育成環境の確保に関する法律:この法律は児童・生徒の健全な育成環境の確保を目指しており、イジメの予防や対応に関する指針を示しています。
  4. インターネット関連法:オンラインでのイジメやいじめ行為も含めて規制を強化しており、適切な対応が求められています。

特に『学校教育法』に基づいて学校や教育機関は以下の点に注意を払うことが重要とされています。

  • 予防策の強化:教育プログラムや啓発活動を通じて、いじめのリスクや影響を理解させる取り組みを行います。
  • 周知徹底:関連法律や対策を関係者に広く周知し、問題が発生した場合の適切な対応を促します。
  • サポート体制の充実:被害者や加害者、関係者への適切なサポート体制を整えます。

いじめに対する法的な対処法については、以下のような方法があります。

  • 学校に交渉する方法
  • 学校や加害児童および保護者に損害賠償請求をする方法
  • 加害児童の刑事責任を追及する方法

多様化する社会の中で、我が子を守る親としては、いじめの問題解決のためには、学校だけ頼らず法的措置が必要な場合、警察や児童相談所はもちろん弁護士などの専門家に相談することも検討されるべきです。

虐め(いじめ)は犯罪です!

『我が子がイジメられているかもしれない?』

情報化社会の現代においては問題を完全に隠すことが難しくなっています。

助けてくれる人は沢山います。

子を守る親として日頃からリサーチすることも重要ではないかと考えます。

幸せな秀才児が増えることを願っています

それではまた